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個人情報保護方針

株式会社ビズフライト（以下「当社」という。）は、当社の個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることを目的とし、以下のとおり本個人情報保護方針を策定する（以下「本方針」という。）。

第1条 （基本方針）

当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」という。）その他関連する法令等を遵守し、個人情報（個人情報保護法第2条第1項により定義された「個人情報」をいい、以下同様とする。）の適切な取扱い及び保護に努めるものとする。

第２条（適用関係）

1. 本方針の運用に当たり必要な事項の細目ついては、別途「プラバシーポリシー」にて規定し、「プライバシーポリシー」は本方針の一部を構成するものとする。本方針（「プライバシーポリシー」を含み、以下同様とする。）は、当社が取り扱うすべての個人情報に適用されるものとする。

2. 当社の運営するウェブサイト及び当該ウェブサイトに掲載する当社サービスに関する利用規約又は利用契約等において、個人情報の取扱いについて別途規定することがある。この場合、当該規定も当該規定の適用対象とされる対象者に対して適用されるものとするが、当該規定が本方針の規定と抵触する場合には、当該規定を優先する旨を別途定めない限り、本方針の規定が優先されるものとする。

3. 当社のサービス提供及び当社の業務の遂行に関連して当社以外の第三者が提供するサービスと提携する場合（以下、提携するサービスを「提携サービス」という。）や、その他当社以外の者が提供するサービスを利用する場合（以下、まとめて「外部サービス」という。）については、本ポリシーの規定は適用されないものとする。

第３条 （当社が取得する情報及びその取得方法）

1. 当社サービスの提供及び業務の遂行に関連して、当社が取得及び利用する個人情報の項目については、別途「プライバシーポリシー」にて定める。

2. 当社は、個人情報を含む情報の取得にあたっては、偽りその他不正の手段によらず、適正に取得する。

第４条 （利用目的）

1. 当社サービスの提供及び当社の業務に関連して取得する個人情報の利用目的については、別途「プライバシーポリシー」にて定める方法にて公表する。但し、当社は取得及び利用する個人情報の項目又は方法等に合わせて、別途「プライバシーポリシー」にて定める方法以外の方法で通知又は公表を行うことが適切と判断した場合には、当該方法にてその利用目的を通知又は公表することがある。

2. 当社は、通知又は公表した利用目的を、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合についても、前項に準じて適切な方法にて個人情報を提供した本人（以下「本人」という。）に通知又は公表する。

3. 当社は、通知又は公表した利用目的の範囲内で個人情報を適正に取り扱うこととし、本人の同意なく利用目的の範囲を超えて利用することはなく、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用することもない。

第５条 （第三者提供）

1. 当社は、以下のいずれに該当する場合を除き、本人の同意を得ずに個人情報を第三者に開示又は提供することはない。
   ⑴ 個人情報保護法その他法令に基づく場合
   ①人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

   ②公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
   ③国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に資料を及ぼすおそれがあるとき。
   ④その他法令に基づく場合
   ⑵ 利用目的の達成に必要な範囲内において委託先事業者に開示又は提供する場合
   ⑶ 共同利用について必要な事項を規定した上で共同利用者に開示又は提供する場合

2. 当社は、本人の同意に基づき個人情報を第三者に提供した場合、以下の事項に関する記録を作成し、保管する。
   ①本人から事前の同意を得ていること

   ②当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）

   ③当該個人情報によって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる情報

   ④当該個人情報の項目

第６条（個人関連情報）

当社は、個人関連情報（個人情報保護法第2条第7項に定めるものをいう。）を、個人データ（個人情報保護法第16条第3項に定めるものをいいます。）として取得することが想定される第三者に提供する場合は、個人情報保護法その他の法令に基づく場合を除き、当該第三者が当該情報を本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていることについて、あらかじめ当該第三者から申告を受ける方法により確認を行うものとする。

第７条 （個人情報の取扱いの委託）

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、取得した個人情報の全部又は一部の取扱いを第三者に委託することがある。この場合、当社は、当該委託先において情報の適切な安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督（個人データの内容やリスク等に応じた、適切な委託先の選定、委託契約の締結、委託先における個人データ取扱状況の把握を含むが、これらに限らない。）を行う。

第８条 （共同利用）

当社は、提携事業者その他第三者との間で、提携サービスの提供等に必要な範囲において、取得した個人情報を共同利用することがある。この場合、当社は、あらかじめ、当該共同利用の旨、共同して利用する情報の項目、共同して利用する者の範囲、共同利用する者の利用目的、当該情報の管理責任者の氏名又は名称及び住所並びに代表者氏名を、「プライバシーポリシー」に規定する方法により公表する。

第９条 （安全管理体制）

当社は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の保護のため、組織的、人的、物理的、技術的に適切な対策を実施し、必要かつ適切な措置を講じる。安全管理措置の具体的内容は、以下のとおりとする。

⑴　組織的安全管理措置

• 基本方針を策定し、個人情報の取扱いに係る各種規程を整備する。

• 個人情報管理責任者を選任及び配置し、当社内において個人情報の不適切な取り扱いや本方針への違反を発見した場合の当該個人情報管理責任者に対する報告又は連絡体制を整備し、個人情報の適正な管理に努める。

• 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、必要に応じて外部の者による監査を実施し、継続的な改善を行う。

⑵　人的安全管理措置

• 個人情報を取り扱う従業員に対しては、個人情報を含む秘密保持に関する事項を就業規則又は労働契約書等に記載し、遵守させる。

• 個人情報の安全管理が図られるよう、従業員に対して定期的に必要かつ適切な研修を行う。

⑶　物理的、技術的安全管理措置

• 個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等について、盗難又は紛失等を防止するための措置を講ずるとともに、当該機器、電子媒体等の移動に関しても、権限を有しない者による移動は禁止する等の措置を講ずる。

• 従業員等の個人情報の取扱いについて、クラウドベースの人事管理システムや社内コミュニケーションツール等の安全性を確保し、必要かつ適切なアクセス制御及び監査体制を設ける。

• 個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入する。

第10条 （個人情報に関する利用者の開示・訂正等の権利）

1. 当社が取得した個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止又は第三者提供記録の開示の措置については、本人から請求があった場合には遅滞なく応答し、速やかに必要な対応を行う。但し、以下の場合は、対応を行わないことがある。
   ⑴　個人情報保護法その他の法令により、当社が対応する義務を負わない場合

   ⑵　正当な理由なく同内容の請求が何度も繰り返される場合

   ⑶　対応を行うために、過度な技術的作業を要する場合

   ⑷　過去の人事評価等の業務上の秘密に関する情報である場合

   ⑸　本人以外の個人情報を含む場合

   ⑹　その他当社が正当な理由に基づいて適切な要求ではないと判断する場合

2. 前項の対応に係る手続の詳細、手数料の徴求の有無及び金額等については、別途「プライバシーポリシー」にて定める。

第11条 （仮名加工情報）

1. 当社は、仮名加工情報（法令に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。）を作成する場合には、法令に従い適切な加工を施す。

2. 当社は、仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等を取得したときは、法令に従い安全管理措置を講じる。

3. 当社は、個人情報である仮名加工情報を取り扱う場合には、以下の対応を行う。

   • 利用目的に必要な範囲で、個人情報である仮名加工情報を利用し、利用目的を変更して他の目的で利用する場合には、変更後の利用目的を公表すること

   • 仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、遅滞なく消去するよう努めること

   • 法令に基づく場合、当社の業務遂行上必要な範囲内で委託先に提供する場合、合併その他の事由による事業の承継に伴って提供する場合、当社のグループ会社及び提携先企業との間で共同利用を行う場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供しないこと

   • 個人情報である仮名加工情報の元の個人情報に係る本人を識別する目的で他の情報と照合しないこと

   • 個人情報である仮名加工情報の元の個人情報に係る本人への連絡等を行う目的で当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用しないこと

   • その他、個人情報である仮名加工情報及び仮名加工情報である個人データを、法令に基づき許容される場合を除き、通常の個人情報及び個人データと同様に取り扱うこと

4. 当社は、個人情報でない仮名加工情報を取り扱う場合には、以下の対応を行う。

   • 法令に基づく場合、当社の業務遂行上必要な範囲内で委託先に提供する場合、合併その他の事由による事業の承継に伴って提供する場合、当社のグループ会社及び提携先企業との間で共同利用を行う場合を除くほか、個人情報でない仮名加工情報を第三者に提供しないこと

   • 法令で定める基準に従って、個人情報でない仮名加工情報を取り扱う従業員に対し必要かつ適切な監督を行うこと

   • 外部に個人情報でない仮名加工情報の取扱いを委託する場合には、法令に従って、委託先に対し必要かつ適切な監督を行うこと

   • 個人情報でない仮名加工情報の元の個人情報に係る本人を識別する目的で他の情報と照合しないこと

   • 個人情報でない仮名加工情報の元の個人情報に係る本人への連絡等を行う目的で当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用しないこと

第12条 （匿名加工情報）

1. 当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。）を作成する場合には、以下の対応を行う。

   • 法令に従って、適正な加工を施すこと

   • 法令に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えい等を防止するために安全管理措置を講じること

   • 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること

   • 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと

   • 第三者から匿名加工情報を取得した場合は、元の個人情報に係る本人を識別する目的で、削除した情報や加工の方法に関する情報を取得し、又は他の情報と照合しないこと

2. 当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及び提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示する。

第13条 （本方針の変更）

1. 当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて随時、本方針を変更する。

2. 法令上本人の同意が必要となるような内容の変更を行う場合は、別途当社が適切と判断する方法により、あらかじめ本人の同意を取得するものとする。

【2022年12月20日制定】
【2025年11月5日改定】